法律の改正

オフィスビル

 集合住宅が少なく、且つ、隣近所との交流が多かったときは、自分たちの話し合いで決められたことも、近隣住民との交流が減少するにつれ、それを補う手段が必要になってきました。マンション管理に関しては、住民の管理をよりスムースにし、複雑な問題にも対処できるように法律が作られました。通常「区分所有法」と言われていますが、正式には「建物の区分所有等に関する法律」と言い、昭和37年制定、38年施行されました。この法律は、昭和58年と平成14年の大規模改正がなされ今日に至っています。  更に、平成7年1月17日の阪神淡路大震災により、倒壊マンションの建て替え問題が新たな課題となり、同年3月に「被災区分所有建物再建等に関する特別措置法」が施行されました。  このようなマンション管理に関しての法律の整備に伴い、より住みやすいマンション生活が可能となりましたが、住民一人一人の意識がマンションの状態を決するといっても過言ではありません。マンション管理士などの専門家への相談や協力を得て、快適なマンションライフが実現できます。      

 マンションの価値は管理で決まるという人も多いですが、管理会社におまかせでなく、住民一人一人が、自分の家を管理しているという気持ちで管理と向き合うことが、建物を長持ちさせ、価値を高めることになります。  マンション管理はその範囲が広く、どこまでを住民がやり、何を管理会社に任せるのかを決めることによって、管理会社との話し合いもスムースに行きます。また、管理を任せる範囲や内容によって管理会社に支払う費用も変わりますので、できるだけ明確で具体的な話し合いができるよう、事前に自治会などで決めておくことが大切です。  更に、近年地震が増えており、地域によっては耐震補強の必要性も高まってきています。また、住民の高齢化が進んでいるマンションも増えてきています。このように、私たちの住環境や自然環境、人口構成などの変化によって管理形態や内容も変えていく必要もあります。状況の変化や問題をマイナスととらえるのではなく、マンションの価値を高め、住民どうしのつながりを深める機会にしていくことによって、住みやすいマンションへ変えることができます。